2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私たちは、勤労意欲の減退や人材の海外流出などの懸念にも十分配慮しながら、段階的に所得税の累進性を強化します。まずは、最高税率を五〇％に引き上げます。 金融所得についても、国際標準である三〇％を視野に、まずは遅くとも令和五年度までに原則二五％まで引き上げ、将来的には総合課税化します。
私たちは、勤労意欲の減退や人材の海外流出などの懸念にも十分配慮しながら、段階的に所得税の累進性を強化します。まずは、最高税率を五〇％に引き上げます。 金融所得についても、国際標準である三〇％を視野に、まずは遅くとも令和五年度までに原則二五％まで引き上げ、将来的には総合課税化します。
安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化している中で、私の内閣では、戦略技術・物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現すべく、新たに経済安全保障担当大臣を設置いたしました。
新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保、技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現いたします。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案、策定いたします。 第四の柱は、人生百年時代の不安解消です。将来への不安が消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっています。 兼業、副業、あるいは学び直し、フリーランスといった多様で柔軟な働き方が拡大しています。
新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現します。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定します。 第四の柱は、人生百年時代の不安解消です。 将来への不安が、消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっています。
また、通報から現在まで約三年間経過をいたしておりますが、現在においてもネットに流出したという事実は確認されておりませんし、また、情報漏えいから生じたと考えられている問題も提起されておりません。したがいまして、この内容につきましては外部に流出していることはないというふうに考えております。
長期化をしているこのコロナ、解雇や従業員の流出を防ぐために、政府も様々な支援をしていただいております。一つは雇用調整助成金かと思いますけれども、それで、もう一つは在籍出向の扱いがあろうかと思います。そして、今日も、今朝ほどですけれども、交通運輸あるいはホテルやサービス、観光の方々と状況、意見交換をさせていただいたんですけれども、この在籍出向、二月ですか、これ二月に少し制度変わったと聞いております。
そこで、私は改めて三年前に話題になりました、個人の年金情報が中国に五百一万件流出したのではないかという案件がこの国会でも大きく話題になりました。最終的には、あくまで氏名と振り仮名の二情報だけが中国の関連企業に委託されたんだというふうになったわけでありますが、私はこれについて疑いを持っておりますし、さきの予算委員会などでも長妻議員がこの問題を扱っております。
不満の項目は、昨年四月もこの委員会で取り上げましたが、新幹線の問題で、山陰や四国地方では五十年近くも後回しにされ、成長や競争の公平な基盤をいつまでたっても整備してもらえず、人、物、金の流出被害の影響は底知れず、コロナでＪＲが大幅に減収となる中、更に後回しにされるのではないかと強く懸念しています。
今日は、個人情報の流出を中心にして議論を進めさせていただきたいと思っております。 総理、デジタル化を通じて行政の仕組みや、あるいは社会の仕組みを変えようというこの考え方、心意気は大変評価できる、このように私も思っております。同時に、デジタル化は大量に個人の情報などが流出するという側面も持っております。
しかし、地元の資源を生かして、自分たちでそれで発電をして地域の電力を賄うという方に変えていけば、今まで地域から流出していた資金が地域の中に巡っていくわけです。これこそまさに環境省が言っている地域循環共生圏というものであって、それがほぼ同じような考え方で世界ではＳＤＧｓという形で広げられている。是非北海道からこういった動きが広がっていくことを期待をしています。
もうこれは日本としても当然のことでありますけれども、しっかりとこの分野におきまして、安全保障上重要な技術や物資についてサプライチェーンの分析をしっかりと進めることによりまして、まずこの機微技術に関する我が国の優位性と脆弱性、ここも当然顕在化しましたので、これらをまず把握をすること、それから次に、外為法に基づく輸出規制やあるいは投資のスクリーニングなど、この機微技術が流出してしまうという幾つかの事例もありましたので
相当な国民のところに、やっぱり情報流出や、どう使われるんだろうかという心配、不安がある。それは、日々起こっていますから、そういう事案が。そういう意味での不安があるということだということです。 更に進めるというお話でしたけれども、こういう不安があるということと、サイバーセキュリティー対策ということでは決して十分ではないと。
大企業によるベンチャー企業の買収費用や特許料が私たちの知らない間に医薬品の価格に反映されていたということであれば、ある意味では、このベンチャー企業の株を保有していた投資家に対して医療保険財政から資金が流出していると言えなくもありません。
○倉林明子君 情報流出の事案で本当に多いのが、国交省だったりどこだったりという、行政官庁多いんですよね、すごく、流出事案。それも深刻な大量な事案。それは、値打ちのある情報を持っているからですよ。サイバーセキュリティー、サイバー攻撃の対象になりやすいし、受けやすいというのが今の日本の行政官庁の特徴でもあるというのは言いたいなと思うんです。
使用中の漁具の流出や使用済漁具の不適切な管理による流出は海洋ごみの発生原因の一つであり、この対策は極めて重要であるというふうに考えております。
○政府参考人（安岡澄人君） 委員御指摘のとおり、プラスチックを使用した被覆肥料については、プラスチックの削減技術、さらには代わりの、御指摘のようなペースト肥料のような代替技術の開発、普及、流出防止の対策をさらには進めるといったことで環境への影響の抑制を図ることが極めて重要と考えてございます。
○政府参考人（安岡澄人君） 今回の調査でございますけれども、農林水産省では、令和二年度の委託事業において、水田における被膜殻の流出実態の調査をいたしております。今回お配りもいただいているということでございます。 お配りの資料の一ページ目の下のまとめのところに結果が簡単にまとまってございます。
やはり、事業者が地下水を活用するためでなくても、工事などにより地下水を流出、消失させるなどは取水と同様であって、やはり規制の対象とすべきだと思います。 今現実に起こっている、南アルプスを掘削し、トンネルを造るリニアの新幹線静岡工区、まさに静岡県が、大井川への流入が毎秒二トンも減るとして、ＪＲ東海に全量戻しを求めているわけであります。
今般、国及び地方公共団体の地下水に係る努力義務規定の例示として十六条二に規定した地下水の採取の制限については、地下水を何らかの用途に使用すること等を目的に取る行為をその対象として想定しており、事業に伴い地下水が流出するような場合については想定をしておりません。
二つ目が、東京からの一極集中の是正ということでありまして、昨年の春以降、東京からの人口流出が進んできていると。ただ、非常に強い、太い持続性のあるトレンドかどうか分かりませんので、まだまだ支援が必要じゃないかなと。 例えば省庁の地方移転などは、それに伴って企業が移転する、人が移転するということにもつながってきます。
、日本の企業はリストラ等を敢行していく中で、参考人もその中で少しそういう影響を受けてしまったというお話もありましたけれども、私たちが一般に聞きますのは、日本の技術者が海外に行ってしまった、その結果、その技術力をもって海外のメーカーが様々力をつけたんじゃないかというような分析が様々言われてきたということも思うところでありますが、この経過の中で、メーカーの技術、この敗北はあったとしても、技術者の移動、流出等
いろいろな技術流出のルートが指摘されていますけれども、一番大きいのはこれなんです。日本が韓国に教え込んだんですよ。 製造プロセスというのは、例えばＤＲＡＭですと五百工程から千工程にもなるんです。これは門外不出なんですよ。やつらなんかにこんなものはできるはずがないだろうというばかにした見地から見下ろしていて、ＯＥＭ生産をさせたんです。一から教え込んだんです。
ただ、今、山下先生から御指摘がありましたとおり、使い続けている限り流出する可能性は当然あるということで、やはりどのようにしてこのリデュースのところを徹底していくのかということが重要であろうというふうに思っています。
これは、自治体の回収、処理の負担を減らしたり、またプラごみ散乱による海洋流出を減らす効果につながっていくと考えますが、いかがでしょうか。また、それらの回収活動は製造、販売事業者等による社会貢献活動と考えられるのではないでしょうか。環境省の所見を伺います。
例えば、先生は今フランスの例を挙げられましたが、日本の中でも洗濯くずの流出防止効果の高い洗濯ネットの開発をやられているところもありますから、その例もグッドプラクティス集にも入れてあります。そして、人工芝などの排出抑制対策、これも、取り組まれたところもまさに今御指摘されたようにあります。
こういったところも非常にすばらしい取組だと思いますし、我々環境省としても今自治体の支援をやっていますが、水産庁と連携をして、カキ養殖のパイプなどの漁業資材の流出抑制を今指導しています。 今後、この法案が成立した暁には、環境省、農水省ともよく連携をやっていますから、この連携の中でどのような対策ができるか、考えながら連携を深めていきたいと思います。
本法改正において、国と地方公共団体の責務として、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の除去、発生抑制の対策を連携して行う旨を規定するということで、漂流ごみの除去、発生抑制対策はしっかり行ってほしいと思っておりますが、特にマイクロプラスチックに関しては、海に流れ出てから回収することが難しいので、流出抑制が重要だと思っております。
我が国でも、外為法の政令を改正したり、又は他の国内法の整備をすることによって、例えば、中国アプリの利用によって日本人の個人データが知らないうちに海外へ流出しているような場合には対抗措置をとるべきなのかもしれないと思います。
例えば、アメリカでは、二〇一六年の大統領選挙に、ロシアの情報機関に協力するハッカー集団がクリントン候補を追い落とそうということで民主党の情報システムに侵入して、同候補にとって不利となる電子メールを流出させたというような事案がありました。このときには、オバマ政権が選挙後に、ロシアの情報機関員、その関係者ら三十五人を一挙に国外追放処分にしたということです。
また、この改正前にファンドの販売業者や運用業者による詐欺的な事案が発生して、当局が行政処分を行ったものの、破産手続開始申立てがないために、資金の流出や資金返還が行われない事態に対応できませんでしたということです。そこで、この法改正によって、当局による破産手続開始の申立て対象事業者を金融商品取引業者全般に拡大したということです。
これにつきましては、海洋に流出した際に適切に分解されるよう生分解のタイミングなどをコントロールするスイッチ機能の開発という極めて非連続なイノベーションを目指しまして、三件のプロジェクトを開発して、挑戦的な研究開発に着手しているところでございます。この中に、今、先生から御指摘のございました群馬大学の粕谷教授の案件も含まれているということでございます。
○高瀬弘美君 先般、ＬＩＮＥのデータ流出の問題がございました。ＬＩＮＥのデータが中国や韓国に保管されていたということで、様々なところからの指摘を受けてこれらのデータは日本国内に移管されたものと理解をしておりますけれども、このデータというのはもう重要な財産でございまして、安全保障上も看過できないからこそ、先日のＬＩＮＥ社の問題というのは政府も重く捉えているのだと思います。